福祉のマスキー法に挑戦しよう

マスキー法を聞いたことがありますか？

1970年にアメリカ民主党のマスキー上院議員が提案した「1970年大気浄化法改正法案」はガソリン乗用車の一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物の排出を当時の１０分の１まで削減するという技術的にも厳しい条件を義務づけ、達成しない自動車は期限以降の販売を認めないという内容でした。

自動車の排気ガス規制法として当時世界一厳しいといわれ、クリアするのは不可能とまで言われましたが、日本のホンダがCVCCエンジンの実用化を開発して世界で最初にクリアしたのです。

マスキー法そのものは自動車メーカー側からの反発が激しく74年に廃案となりましたが、排ガス規制自体は徐々に進み、1995年にはマスキー法案で定められた基準に達したのです。日本では、これに先立つ1978年にマスキー法当初の目標どおりの規制が実施されました。

このときのエンジン技術の研究開発が、その後の日本車の燃費向上・環境改善に貢献したことはいうまでもありません。

現在、障害者自立支援法に代わる新しい制度構築に向けた検討が行われていますが、障がい者総合福祉法の整備にあたっては、障がい者権利条約批准のための国内法整備や障害者の労働権保障に関するＩＬＯ提訴に対する勧告・回答との調整などがその前提にあり、単なる法律改正に留まらず、広い範囲での検討や調整が必要になります。

このことは、福祉制度の構築にあたって従来のように単に福祉事業に携わる側の要請によらない制度設計の時代の到来に違いないのです。

自動車業界が４０年前に挑戦した排ガス規制クリアの課題は、当時は誰もがばかげた規制への対応だと考えていましたが、真摯に取り組んだ日本企業がまず橋頭堡を築いたのです。

そしていまではだれもが自動車企業が当然に果たさなければならない責任として見なされています。

私は、これからの障害者就労の課題を考えるときに、このマスキー法が頭に浮かびます。誰もがばかげた規制、ありえない基準、と考えているときに「クリアすべき課題」として取り組み見事にたっいることができた企業が存在したことは歴史が証明しています。

福祉の業界における「マスキー法」とは何でしょうか。

たとえば、福祉施設において働く障害者に労働法規をすべて適用すること。現場ではだれもがありえないこと、と考えています。しかし一旦このことが解決すべき課題となったならばクリアするために真摯に取り組まなくてはなりません。

４０年前の自動車と現代の自動車では、私たちの生活上の利便性が大きく異なります。はるかに身近にはるかに快適になっています。

障害者が持つ可能性（現時点では未発揮のエネルギー）が将来私たちの生活にとってなくてはならないもの、莫大な効用をもたらすものに違いありません。

将来の障害者の働く力の総和は、自動車の効用に匹敵するのです。