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2005年11月25日 (金)

障害者自立支援法対策チーム発足

 本日、私の勤務する施設では(遅ればせながら)「障害者自立支援法対策チーム」が発足し、第1回会議を開催しました。自立支援法が成立する以前から「入所授産施設」が一番大きな影響を受けるといわれていましたから、はやくその対応に向けてとりくむ必要は感じていましたので、ようやく発足し、ちょっとだけ(ほんとうにちょっとだけ)ほっとしています。
 今日の会議では、いろいろな情報の整理として、障害者本人負担の内容とか、新事業体系のこと、報酬単価や職員の人員配置基準に関する情報について確認しました。
 
 また私の施設は「全国社会就労センター協議会」に加入しているので「セルプ通信速報」が入手できますから、その資料を基に情報交換しました。
 現在の情報を見る限りでは、新しい法制度の下で「今まで同じことをし続けること」は本当に難しいようです。
 顧客満足(CS)を高めることが組織としての使命でありますが、その前提として従業員満足(ES)の追求があります。
 新しい法制度の下での対応については、この「CSのためのESの追求」を見失わずにすすめたいと思います。
 新しい「対策チーム」にはこのことをお願いしました。
 さて昨11月24日に、セルプ協制度・政策・予算対策委員会会議が開催されました。午後の「新施設・事業体系移行モデル小委員会」のなかで、新施設・事業体系移行のフローチャートとその際の検討ポイントのリストなどを検討しました。この内容は、12月6~7日に開催される「障害者自立支援法の施行に向けた実践研修会」のなかの「移行手順等の基本的考え方」という講座で示される予定です。
 また今後11月28日に「新しい障害福祉サービスを考える会」開催12月5日に社保審障害者部会の開催が予定されています。なお11月11日に開催された障害福祉主管課長会議についてはセルプ通信速報67号でもふれられていますが全文を参照されたい方は、下記サイトでダウンロードできます。

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